放課後等デイサービスを開業したいけれど、将来性はあるのか、どれぐらい収入が得られるのか不安に思っている方もいるでしょう。
この記事では、放課後等デイサービスの経営者の年収や収益モデルの紹介、収益を上げる方法について解説します。
目次
1.放課後等デイサービスとは？
2.放課後等デイサービスの報酬形態について
3.放課後等デイサービスの収益モデル
3-1.開業資金 3-2.収益モデル 4.放課後等デイサービスの経営者の年収の例
5.収益を得るためのポイント
5-1.他事業所との差別化 5-2.加算を算定する 5-3.従業員の定着を図る 6.まとめ
1.放課後等デイサービスとは？
放課後等デイサービスとは、障害を持っている児童が学校放課後や学校休校日に通うことができる施設です。障害を持っていても自立した生活を送ることができるように、集団または個別のプログラムやイベントなどの活動、他者との関わりを通じた発達支援を行っています。保護者に対しては、子育ての悩み等の相談や、ケアの一時的な代行による保護者の時間の確保といった役割も果たしています。
国は2024年3月までに、重症心身障害児に特化した放課後デイの事業所を全国に1700箇所整備することを目標としています。しかし現在の全国の事業所数は約400と、圧倒的に不足しているのが現状です。放課後デイを必要としている児童や保護者は増加傾向にあり、今後も市場の拡大が求められている事業です。
2.放課後等デイサービスの報酬形態について
放課後等デイサービスの運営にあたって得られる報酬がどこから支払われるか、基本報酬や加算・減算といった報酬発生の仕組みについて説明します。
放課後等デイサービスにおいて、事業所に支払われる報酬のうち、1割は利用者負担、9割は公費によってまかなわれます。事業所が受け取る報酬額は、厚生労働省によって定められた「単位」をもとに計算されます。基本的には1単位＝10円として計算されますが、1単位当たりの金額は自治体ごとに「加算率」として定められており、事業所の地域によって異なるためそれぞれで確認が必要です。報酬額は、基本報酬に加算・減算を加味して算出します。
重症心身障害児向けの放課後デイの1人あたりの基本報酬は以下の通りです。
| 単位数 |
放課後 | 1,756単位/日 |
休校日 | 2,038単位/日 |
また、質の高いサービスを提供することにより加算を算定することができます。一方で、基準を満たしていない状態で営業したり、行うべき業務を怠ったりした場合には減算の対象となります。減算の対象となった場合は、基本報酬から以下の割合の額が一定期間減算されます。
3.放課後等デイサービスの収益モデル
放課後等デイサービスの運営ではどれぐらいの収益を得ることができるのか、開業する際に必要になる資金と、開業後の収益モデルを紹介します。
開業資金
放課後等デイサービスの開業資金は、地域や物件の広さなどによって異なりますが、平均的な開業資金は合計3200万円程度と言われています。
放課後デイGrannyのフランチャイズでの開業資金の目安は以下の通りです。
初期費用の例
項目 | 金額 |
加盟金 | 3,000,000円 |
物件取得・リフォーム費 | 2,000,000円 |
開業前研修費 | 500,000円 |
設備・備品 | 900,000円 |
求人広告費 | 500,000円 |
保険加入費 | 30,000円 |
車両リース | 60,000円 |
合計額 | 6,990,000円 |
別途運転資金がかかるため、合計で800万〜1000万円程度の費用が必要となります。初期費用はすべて自己資金で賄う必要はなく、金融機関からの融資を受けることも可能です。弊社では金融機関への融資サポートも行っており、200万〜300万円の自己資金で開業することも可能です。
収益モデル
定員5名の重症心身障害児向けの放課後等デイサービスにおいて、稼働率100％の場合の1日あたりの基本報酬額は、放課後で87,800円、休校日で101,900円となります(1単位＝10円の場合)。
稼働率は100％が理想ですが、実際には80％程度に留まります。また、稼働率40％が毎月の損益分岐点の目安となります。
稼働率40％、80％の場合の月ごとの収益のイメージは以下の通りです。
重心児放課後デイの報酬単価
| 報酬単価 | 定員100%（5名/日）の報酬 | 定員40％（2名/日）の報酬 |
放課後 | ¥18,300/日 | ¥91,500 | ¥36,600 |
休校日 | ¥21,120/日 | ¥105,600 | ¥42,240 |
Grannyの多くの事業所で初年度での黒字化を実現しています。
4.放課後等デイサービスの経営者の年収の例
厚生労働省が公表した令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果によると、放課後等デイサービス1事業所における年間の収益額の平均は378万5000円となっています。
しかし、独立行政法人福祉医療機構が公表した令和2年度児童系障害福祉サービスの経営状況によると、事業所の約4割が赤字経営となっています。業界全体としては儲かっている事業ではありますが、黒字経営の事業所と赤字経営の事業所の収益額の差が大きいと言われています。
5.収益を得るためのポイント
放課後等デイサービスは今後も需要があるサービスであり、新規参入する事業所が増加している一方で、事業所によって収益額の差が大きい業界です。事業所の利益を左右する要因としては、稼働率や人件費、利用者1人あたりの単価などが挙げられます。これらの要因を踏まえ、放課後等デイサービスの運営において収益を得るためのポイントについて解説します。
他事業所との差別化
加算を算定する
従業員の定着を図る
他事業所との差別化
先ほど収益モデルとして示したように、稼働率によって収益額は大きく異なります。稼働率を上げるためには、他の事業所との差別化を図り、集客力を高めることが必要です。
具体的には、地域でのイベントの開催や専門職員を配置した療育プログラムの実施、保護者支援としての取り組みなどが挙げられます。また、これらの情報をネットやSNSなどで発信し、認知度を高めることも有効です。
加算を算定する
利用者1人あたりの単価を上げるためには、加算の算定が必要となります。加算には児童指導員等加配加算や専門的支援加算など、サービスの質の向上や集客にも繋がるものが多いので、要件をしっかり確認して算定することをおすすめします。
一方で、減算の対象となってしまうと大幅な収益の減少に繋がります。開業時に減算の種類を把握し、対象とならないように運営を行うことが大切です。
従業員の定着を図る
黒字経営の事業所は、赤字経営の事業所と比較して支出額に占める人件費の割合が低いという特徴があります。これは、従業員の給与が低いという可能性も考えられますが、従業員の離職率が低いことも要因として考えられます。離職率が高いと、代わりの従業員の採用のためのコストがかかるだけでなく、他の従業員の負担も増えてさらに退職者が増えるという悪循環に繋がってしまいます。効率よく業務を行い残業を減らしたり、従業員同士のコミュニケーションを円滑にして人間関係のストレスを減らすなど、労働環境を整えて従業員の定着を図ることが大切です。
6.まとめ
放課後等デイサービスの経営者の年収や収益を上げるポイントについて解説しました。
利益を求めることはもちろん大事ですが、質の高いサービスを提供することを第一に考えていれば、自然と収益の向上へと繋がっていきます。
放課後デイGrannyでは、開業に際しての資金の相談から開業後の運営サポートまで、安心のサポート体制が整っています。説明会やオンライン面談も行っているので、ぜひご相談ください。