児童福祉事業所の不足が叫ばれている今、注目されている放課後等デイサービスについてお話しします。放課後等デイサービスは行政からの後押しが大きいため、他業種から参入する企業も増えており、サラリーマンが独立してフランチャイズ経営を促す企業もあります。
本記事では、放課後等デイサービスとはどのような事業なのか、フランチャイズ経営でも収益が見込めるのかについてお話ししていきます。
目次
1.放課後等デイサービスとは？
2.放課後等デイサービス事業の現状
2-1.業界の課題
2-2.放課後等デイサービス業界の将来性
3.放課後デイのフランチャイズで収益は見込めるのか
4.放課後等デイサービスのフランチャイズ「Granny」とは？
5.まとめ
1.放課後等デイサービスとは？
放課後等デイサービスとは、児童福祉法に基づいて許認可される事業です。障害を持っている子供やその家族が社会とつながりをもつためのものであり、障害を持っていても日々の生活がしやすい環境作りや、障害を持っていても自立していけるように、日々の生活から支援を行っている事業です。
日常的に通っている学校とは別に、放課後や休校日を利用して日常生活のための能力向上を行い、障害を持っていても日々生活できるように継続的に訓練を行います。このような支援により、学校生活だけでなく日々の生活から社会的自立ができるようにするのと同時に、学校以外でも障害児の居場所作りを行っています。市町村から交付される通所受給者証を利用することで、金銭的に大きな負担をすることなく通所することが可能です。
放課後等デイサービスにも種類があり、軽度障害児を中心にした一般的な放課後デイと、重症心身障害児を専門にした重心児向け放課後デイの2種類があります。
2つの放課後等デイサービスの違い
| 一般放課後デイ | 重心児向け放課後デイ |
全国の事業所数 | 約15,000施設 | 約400施設 |
対象障害児 | 発達・軽度中心 | 重症心身障害児 |
利用定員 | 10名以上 | 5名以上 |
報酬単価（放課後） | ¥5,910/日 | ¥18,300/日 |
報酬単価（休校日） | ¥7,210/日 | ¥21,120/日 |
人員基準 | 正社員：管理者、自発管、指導員or保育士 パート：指導員or保育士、機能訓練職員 | 正社員：管理者 パート：①自発管②看護職③保育士or児童指導員④機能訓練職員 ※①～④各1名/日以上 |
サービス内容 | 創作活動、地域交流 学習支援、集団遊び | 医療的ケア、リハビリ 外出レク ※見守り・介護中心 |
2.放課後等デイサービス事業の現状
現状、障害者自立支援法改正に伴って放課後等デイサービス事業は進んでは来ています。しかし、現状では利用を求める人と施設の総数やサービスの行き届かない人の数のほうが圧倒的に多い状況です。
1.業界の課題
重症心身障害児向け放課後等デイサービスを利用する児童は、重度な障害を抱えた児童が対象になります。そのため、意欲的な活動をせず預かるだけの事業者や施設がいることは否定できません。放課後等デイサービス事業は進みつつありますが、まだまだ利用者のニーズに応えることができていないところが多いです。
2.放課後等デイサービス業界の将来性
長らく日本は少子高齢化社会と言われておりますが、要支援高齢者と障害児ではどちらが多いか知っていますか？2019年時点で、要介護認定者数は全国に約669万人。対して障害児や障害者数は約964万人と発表されています。また、特別養護老人ホームの待機者は約50万人に登ると言われておりますが、施設の利用を求めている障害児童数は約130〜140万人と言われています。
特別支援を必要としている生徒・児童数は増加しており、放課後等デイサービスをはじめとした障害児童福祉事業の発展が望まれています。
3.放課後デイのフランチャイズで収益は見込めるのか
放課後等デイサービスは国が認可している事業であるため、都道府県もしくは政令指定都市などから、通所施設事業者としての認定が必要になります。国の許認可事業である以上、安定した事業展開が望めます。
また、重心児放課後デイは一般放課後デイと比較し、ひとり受け入れる際の報酬が1万円以上も高くなります。利用する保護者の負担は、一般的な収入の家庭であれば月4600円で通所でき、それ以外は行政からの報酬のため、保護者が通わせやすいという特色があります。
さらに、放課後デイのフランチャイズを展開しているGrannyの場合は、稼働率が40％で黒字になるよう設計しているため、約半年で黒字経営を実現できます。さらに、稼働率を80％まで上げれば月の利益が100万円も可能な事業モデルを提供しています。放課後等デイサービス事業は、ニーズがある上に集客に困らない事業として他とはかなり違った事業となっています。
4.放課後等デイサービスのフランチャイズ「Granny」とは？
ここまで、放課後等デイサービスという事業をご説明してきました。放課後等デイサービスは資金さえあればできるわけではなく、国から認可を得る必要があります。そのため、フランチャイズで始めることをオススメしています。
事業を成功するためには、どのように運営をしていくのか、認可を得るところからこの先の事業展開まで細かくサポートするパートナーが大きな存在となります。Grannyでは事業計画から運営といった細かなところまで手厚くサポートしています。
5.まとめ
放課後等デイサービス事業は、現状でニーズに対して供給が全く追いついていません。そのうえで地方や行政から後押しを受けている特殊且つ将来性があり、社会的な信用度も高い事業です。
貴方も放課後等デイサービスをフランチャイズで始めてみませんか？実際にどのようなことをやっているのか、資料請求もしくは説明会から詳しい内容を知ることができます。お気軽にお問い合わせください。