• おぐ先生(小倉 丘礼)

【令和4年】児童発達支援管理責任者とは?仕事内容や条件を徹底解説


児童発達支援管理責任者

児童福祉になくてはならない存在に、児童発達支援管理責任者(児発管)という専門職があります。おもにそれぞれの子どもにあわせた個別支援計画書の作成や、施設全体の管理を行う仕事です。


平成24年ごろからの児童福祉法と障害者自立支援法の改正により、障害児童施設が増加し支援を必要とする利用者にサービスが行き届くようになってきました。その一方で、施設の責任者として運営する児発管の人材が不足しています。


本記事では、児童発達支援管理責任者になるための研修や仕事内容、放課後デイでの平均年収について詳しく解説します。

目次

1.児童発達支援管理責任者について

 1-1.児発管に必要な力量

 1-2.サービス管理責任者との違い

2.児童発達支援管理責任者になるために必要な条件

 2-1.パターンA:平成31年3月31日までに資格を取得した人

 2-2.パターンB:令和4年3月31日までに資格を取得した人

 2-3.パターンC:令和4年4月1日以降に資格を取得する人

 2-4.【パターンB・C向け】実務経験や研修の要件

 2-5.研修について

3.児童発達支援管理責任者の平均年収や休日はどのくらい?

 3-1.児発管の平均年収

 3-2.児発管の休日

4.児童発達支援管理責任者として放課後デイGrannyで働きませんか?


1.児童発達支援管理責任者について

児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者とは、児童福祉法に定められた施設において、それぞれの児童にあわせた個別支援計画書の作成や施設全体の管理など、施設内で重要な役割を担う仕事です。その他にも、それぞれの児童が自立した日常生活を営むために解決すべき課題の把握、支援計画書通りにサービスが提供されているかのチェックや指導、保護者の相談支援を行います。


障害児支援施設では、児発管を必ず1名以上配置することが義務化されており、放課後等デイサービスでは管理者と児発管が兼任されることも多いです。


児発管に必要な力量

放課後等デイサービスにおける児童発達支援の舵を取る人材として、児発管はこれまでの現場経験や知識、施設スタッフの管理能力、そして利用する保護者への対応能力が求められます。保護者の意向と個別支援計画書のバランスが求められるため、情報分析力が活かされます。責任感の強い仕事ですが、やりがいをじゅうぶんに感じられる職種です。


サービス管理責任者との違い

児童発達支援管理責任者(児発管)とサービス管理責任者(サビ管)の主な業務は、障害をもつひとりひとりの生活環境や障害特性に応じた個別支援計画書の作成を行うことです。業務内容は共通していますが、児発管とサビ管では、サービスを提供する対象に違いがあります(ただし、サビ管の資格でも下記条件に合致していれば児発管として登用できる可能性があります)。


児童発達支援管理責任者:18歳以下(高校3年生まで)の子ども(障害児)

サービス管理責任者:18歳以上(高校卒業以降)の大人(障害者)


サビ管のつくる18歳以上の大人を対象とした個別支援計画では、日常生活の支援に重点を置いているのが特徴です。就労支援や成年後見制度など活用できる制度が幅広くなります。もともとは個別支援計画の作成を行う同じサービス管理責任者でしたが、平成24年に障害者総合支援法が改正されてから18歳という年齢を境にして、業務範囲が明確化されました。


2.児童発達支援管理責任者になるために必要な条件

平成31年の児童福祉法改正により、児童発達支援管理責任者になるためには、①3~8年の実務経験と、②相談支援従事者初任者研修、③サービス管理責任者等【基礎】研修か児童発達支援管理責任者等研修の3つの要件と、④サービス管理責任者等【実践】研修をクリアしなければなりません。


ここからは児童発達支援管理責任者になるために必要な実務経験と研修の詳細について、ABCの3つのパターン別で解説していきます。

児童発達支援管理責任者

パターンA:平成31年3月31日までに資格を取得した人

平成31年3月31日までに児童発達支援管理責任者の資格を取得した人は、令和6年の3月31日(令和5年度)までは現状のまま児発管として勤務することができます。ただし、令和6年度からも児発管として勤務する場合は、それまでに更新研修を受けておかなければなりません。以降は5年ごとに更新研修があります。


パターンB:令和4年3月31日までに資格を取得した人

令和4年3月31日までに児童発達支援管理責任者の資格を取得した人は、基礎研修から3年以内であれば現状のまま児発管として勤務することができます。その先も児発管として勤務する場合は、実践研修を受けておかなければなりません。実践研修まですべて終えたら、5年ごとに更新研修があります。


パターンC:令和4年4月1日以降に資格を取得する人

令和4年4月1日から児童発達支援管理責任者の資格を取得する人は、まず実務経験と基礎研修が必要です。さらに基礎研修後は2年以上のOJT、実践研修を経て4つの項目がすべて完了したら、児発管として勤務する事ができるようになります。以降は5年ごとに更新研修があります。


【パターンB・C向け】実務経験や研修の要件

これから児発管を目指す人にとって、現在自分がどこにいるのか、何の条件が必要かを把握しておくことが必要です。ここでは、これから児童発達支援管理責任者になる人に必要な実務経験・研修要項を3つのルートで紹介します。

児童発達支援管理責任者

①〜③のどのルートでも、基礎研修以降のルートは変わりません。そして実務経験が一定期間あれば、実務経験期間中に基礎研修を受けることができます。基礎研修は各都道府県によって開催する業者が異なるため、申込期間や研修期間が異なります。基礎研修を受けようと思ったら、早めに確認しておきましょう。

参考:各都道府県の基礎研修スケジュール|サービス管理責任者協会


実務経験は、「相談支援業務」「直接支援業務」「国家資格などを必要とする業務(看護師、助産師など)」のどれかで実務経験が5年以上あることが必要です。それに加え、相談支援業務または直接支援業務が3年以上あることも条件とされています。3種類の実務経験の具体的な内容を説明します。


1.相談支援業務で適用

相談支援業務とは、障害を持つ利用者の日常生活の自立に関する相談に対して、助言や指導をすることです。児発管になるためには、事業所で相談支援業務を通算5年以上(そのうち障害者や子どもを対象とする期間が3年以上)必要とされています。


相談支援業務を行っている事業所

相談支援業務

2.直接支援業務で適用

直接支援業務とは、入浴や排泄、食事などの介護や、仕事に就いたり、日常生活を過ごすために必要な教育や訓練(リハビリなど)を行うことです。児発管になるためには、事業所での直接支援を通算5年以上(そのうち障害者や子どもを対象とする期間が3年以上)行っていることが必要です。


直接支援業務を行っている事業所

直接支援業務

3.国家資格が必要な業務と、相談支援業務または直接支援業務で適用

国家資格が必要な業務に通算5年以上従事しており、1の相談支援業務または2の直接支援業務に従事した期間が通算3年以上あると、実務経験要件を満たすことができます。


研修について

児発管になるための研修には、②相談支援従事者初任者研修、③サービス管理責任者等【基礎】研修か児童発達支援管理責任者等研修、④サービス管理責任者等【実践】研修、の3つの研修があります。研修の内容は、都道府県により異なる場合がありますので事前に確認が必要です。

  1. 相談支援従事者初任者研修

  2. サービス管理責任者等【基礎】研修または児童発達支援管理責任者等研修

  3. サービス管理責任者等【実践】研修


3.児童発達支援管理責任者の平均年収や休日はどのくらい?

障害児の施設サポートにおいて重要な役割を担っている児発管ですが、給与やお休みなど働きやすい環境であるかも目指す上では大切なポイントです。気になる給与平均やお休みについて参考にしてみてください。


児発管の平均年収

平成29年に行われた厚生労働省の調査によると、放課後等デイサービスで働く児発管の平均年収は329万円と報告されています。管理者との兼任も多い重要な職種のため、児童指導員や保育士よりも1.2倍ほど高い事がわかります。

児発管の平均年収

引用:平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果|厚生労働省


児発管の休日

多くの事業所が、月〜土まで開いているため日曜祝日を休みとしています。児発管の休日は、事業所に合わせて日曜祝日と月〜土のうちの1日として週2日制が多いとされています。年末年始は、通常休みになります。


4.児童発達支援管理責任者として放課後デイGrannyで働きませんか?

児発管になるためには、①3~8年の実務経験と、②相談支援従事者初任者研修、③サービス管理責任者等【基礎】研修か児童発達支援管理責任者等研修、④サービス管理責任者等【実践】研修修了が必要です。児発管になるための条件は多くありますが、児発管は今後も必要とされる職種です。条件を満たしている方や興味のある方はぜひ児発管を目指してみるのはいかがでしょうか。


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