放課後等デイサービスを運営するにあたって、自己評価は少なくとも年に1回以上実施が義務付けられている大切な業務の1つです。実際にどんな内容の評価が行われるのか、自己評価結果をどのような形で公表するのか不安に思っている方もいるでしょう。
この記事では、自己評価の内容や、自己評価結果等未公表減算の概要や注意点について詳しく解説していきます。
目次
1.放課後等デイサービスにおける自己評価とは
1-1.自己評価の内容
1-2.自己評価結果の公表の方法
2.自己評価等未公表減算について
2-1.減算が適用となる要件
2-2.減算率
2-3.注意点
3.自己評価結果等未公表減算の算定の例
4.減算とならないために心がけるポイント
4-1.提出期限に余裕を持った計画を立てる
4-2.結果の集計や公表をサポートするサービスを利用する
5.まとめ
1.放課後等デイサービスにおける自己評価とは
放課後等デイサービスは近年注目されている事業であり、事業所数も増加傾向にあります。しかし、中には利益を追い求めるあまり、支援の質の向上に手が回らない事業所もあるのが現状です。
そこで、放課後等デイサービスでは自己評価の実施と、その結果の公表が義務付けられています。自己評価を実施する頻度は自治体によりますが、少なくとも年に1回以上、事業所の職員と利用児童の保護者を対象に行われます。
自己評価の実施・結果の公表は、事業所が提供するサービスの質を向上させるためだけでなく、放課後デイの利用を検討している保護者が事業所を選択する際にも役立てられます。
自己評価の内容
事業所の職員に対して行う評価は、業務体制や保護者・関係機関との連携などの項目に「はい」「いいえ」で回答するだけでなく、各項目について工夫している点や、改善すべき点についても記載する必要があります。保護者に対して行う評価は、環境や支援内容、満足度などの項目に「はい」「いいえ」で回答し、意見があれば記述してもらう形式となっています。
事業所は、職員と保護者の回答を踏まえて、職員全員で項目ごとに協議を行い、改善目標や改善内容を立案します。協議の結果は記録に残し、職員間で共有する必要があります。
自己評価結果の公表の方法
自己評価の結果は、各事業所のサイトや会報、事業所に掲示するなどして公表する必要があります。自治体に提出する資料に、公開されたサイトのURL（SNS含む）や会報の写し、掲示したことが分かる写真などを添付し、自己評価の結果を公表したことを報告します。
2.自己評価等未公表減算について
自己評価結果を公表していない事業所は、自己評価結果等未公表減算の対象となります。減算が適用となる要件や減算率について解説していきます。
減算が適用となる要件
自治体が定めた提出期限までに自己評価結果を公表したことを証明する書類を提出しなかった場合、自己評価結果等未公表減算が適用となります。
減算率
未公表となった月から、未公表状態が解消された月まで、利用者全員につき基本報酬の15％が減算となります。
注意点
新しく開業した事業所の場合は、開業してから1年以内に自己評価結果を公表しないと減算が適用となります。
自己評価結果の公表をインターネット上（SNS含む）で行った場合、提出資料には事業所のサイトのトップページではなく、直接自己評価結果に関するページのURLを添付する必要があります。
郵送やインターネットといった提出様式や、提出期限は自治体によって異なります。開業時に確認しておきましょう。
3.自己評価結果等未公表減算の算定の例
定員5名の重症心身障害児特化型の放課後デイにおいて、自己評価結果等未公表減算が適用された場合の減算額の計算方法を例を用いて解説します。
※地域係数を1単位＝10円として計算します。
4月中旬の提出期限までに自己評価結果を提出できず、5月に提出した場合、4月と5月の2か月間、自己評価結果等未公表減算が適用されます。
その2か月間の延べ利用人数が、放課後80名、休校日30名だった場合の減算額は、
放課後： 1,756単位 × 0.15 × 10円 × 80名 ＝ 210,720円
基本報酬 減算率 地域係数 人数
休校日： 2,038単位 × 0.15 × 10円 × 30名 ＝ 91,710円
基本報酬 減算率 地域係数 人数
合計すると、自己評価結果等未公表減算が適用された2か月間に減算となる金額は、
210,720円 ＋ 91,710円 ＝ 293,430円 となります。
4.減算とならないために心がけるポイント
放課後等デイサービスにおいて、自己評価結果等未公表減算の対象とならないために注意すべき点について解説していきます。
提出期限に余裕を持った計画を立てる
自己評価結果を公表するまでには、従業員や保護者に自己評価を配布・回収する、結果を集計する、事業所内で協議を行うといった段階を踏まなければなりません。
事業所でホームページを管理している場合は、結果を公表するのも時間と手間のかかる作業であると思われます。提出期限に間に合わなかった場合は、少なくとも1か月間は自己評価結果等未公表減算が適用されてしまいます。提出期限から逆算し、余裕を持ったスケジュールで取り組むことが大切です。
結果の集計や公表をサポートするサービスを利用する
先ほども述べたように、集まった結果を集計したり、サイトへ公表したりするのは負担の大きい作業です。結果を元に従業者内で協議を行うことは必須ですが、結果表の作成やサイト上での公開作業などを請け負うサービスも存在します。作業に追われて日常の業務に支障が出るおそれがある場合には利用を検討してみるのも良いかもしれません。
5.まとめ
自己評価を実施し公表するのは手間のかかる作業ですが、より質の高いサービスを提供するため、集客を得るために大切な業務の1つです。
放課後デイGrannyでは、放課後デイの運営におけるさまざまなサポートを受けることが可能です。お悩みのことがあればお気軽にお問い合わせください。
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